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2023/04/22
＼防災DX 推進！／
嬉野市とJX通信社 協定締結式
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2023年3月30日
市民参加型ニュースアプリ「NewsDigest」を提供する株式会社JX通信社(東京都：米重 克洋 代表取締役)と嬉野市が"情報収集・発信のデジタル化推進"に関する連携協定を締結しました。
写真
左：嬉野市 村上 大祐 市長
右：株式会社JX通信社 米重 克洋 代表取締役
嬉野市では「防災アプリ」の開発を令和6年度に、令和7年度運用開始を予定しています。今回の協定では、防災アプリの一部の機能についてJX通信社と共同検討を実施してきます。
2023年4月23日に嬉野市役所職員防災訓練でJX通信社が提供する機能を利用する予定です。
◾連携および協力事項(1)「NewsDigest」等を活用した
情報収集・発信方法のデジタル化に向けた企画・支援
(2)嬉野市のデジタル化推進に関する企画・支援
(3)JX通信社のデータプラットフォームの充実化に向けた共同検討
(4)その他、前条の目的を達成するために必要な事項に関すること
(JX通信社プレスリリースより)
▼さらに詳しい内容はプレスリリースへ
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村上 大祐 嬉野市長は一昨年の豪雨災害に触れ
「課題として浮上したのが災害通報をいただいた時、重複した情報や正しい被害状況の把握が困難を極めた。大規模な被害となると同時多発的・広域に発生する。市民の命を守り迅速に行政としての的確な判断をし行動に移すには情報の整理が重要。システムを活用しながら市民の生命財産を守る防災DXの取り組みにつなげていければ。
JX通信社のアプリ「NewsDigest」は平時においてもニュース速報や地域の情報を含めてかなり正確で迅速な情報を発信していただいている。
市民のみなさんの行政の参画であったりお困りごとを含めて情報を行政に寄せていこうという意識づけにもなることも期待したい。市民のみなさんの行動変容につながるような防災災害の情報発信、平時のそなえの呼びかけにも使えれば。今後ともお互いに連携を密にしてひとつのシステムを完成させていきたい。」
と期待を寄せていました。
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JX通信社は、ビッグデータとテクノロジーでニュースのあり方を変える"報道ベンチャー"。
提供しているサービスは大きくわけて2つ。
①「FASTALERT」(ファストアラート)
AIを活用して、SNSをはじめとする各種ビッグデータからリアルタイムな災害・事故・事件を収集分析、配信。
どこで何が起きたかを可視化する仕組み。
②「NewsDigest」(ニュースダイジェスト)
AIを活用していてニュース速報、地域に身近な情報をいかに早く届けるかということに特化したアプリ。
大きな特徴は「市民参加型」。
情報を投稿すると、ポイントがもらえます。情報は災害や事故など地域の安全安心に関わるもの。地域の安全安心に貢献することで買い物に使えるポイントがもらえるという仕組み。
提供されたリスク情報は地図上にマッピングされていき、視覚的に情報を確認できる。
▼JX通信社 HP
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米重 克洋 代表取締役は
「今、自治体は防災の対策の精緻化が求められている。リスク情報を市民のみなさまに投稿していただき、共有・助け合っていただくという仕組みができないか。こういうことを民間でやってきたことが我々の特徴です。自治体のみなさまの状況把握にかかる負担や市民のみなさんの身近でどういう危険がせまっているのかということを直感的に理解する課題があったかなと思います。
この部分を我々が情報の受け口となり、AIが分析をしてどこで何がおきているかを可視化することができます。
市民のみなさまが情報をご覧になって、事象を共有し、避難やその後の対策など行動に移していただける、このような仕組みを実現していきたい。」とコメント。
・・・・・「NewsDigest」では、提供された情報は10秒～1分の間にAIが分析し、配信されます。
災害時だけでなく、平時でも活用できます。
提供できる情報は
■天気
■精密体感震度
■道路・歩道(工事情報や破損・陥没など)
■事故・事件・災害
■ライフライン(停電・断水・ガス漏れなど)
■気象情報・注意報
など。
また、重複する情報は
「ひとつの事象」としてまとめられます。普段アプリを活用しない方にどのように危険を伝えるのか？という質問に対して村上市長は
「位置情報やプッシュ機能でアプリを開かなくても危険が予想されることを伝えるようにしたい。平時にも活用していただき市民のみなさんと一緒に日常からアプリを作りあげていきたい。」とコメント。
また、誰でもアプリを活用できるようにスマートフォンの使い方も含めてアプリの周知に努めていきたいとのことでした。
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